税理士・公認会計士さんへ | 株式会社覚王山総研

■ 「AI」で、何ができる？

すごい時代が到来しました。人工知能「AI」が、実用レベルまで到達してきました。
「AI」には、何ができるのでしょうか？あるいは、何ができないのでしょうか？
会計事務所は、要らなくなるのでしょうか？
「AI」時代の今、会計事務所は「AI」を活用して、何をすればよいのでしょうか？

■ 有名な「AI」であるChatGPTに聞いてみた！

先日、実用的な「AI」である「ChatGPT」が一般公開され、世界中で話題になりました。
・・・「ChatGPT」は、高度なAI技術によって、人間のように自然な会話ができるAIチャットサービスです。2022年11月に公開され、たちまち無料で利用できる革新的なサービスとして注目を集め、生成した文章の見事さや人間味のある回答がSNSなどで大きな話題となりました。
入力した質問に対して、まるで人間のように自然な対話形式でAIが答えるサービスです。
・・・　会計事務所について、「ChatGPT」に聞いてみました！

■ ChatGPTの回答は？

A : AIが会計事務所業務を完全に代替することは、現時点では考えにくいです。しかし、AIは会計事務所業務を支援することができ、業務の効率化や正確性向上に貢献することが期待されています。

・・・例えば、AIを利用することで、税理士・公認会計士が手作業で行うような繰り返し作業や単純作業を自動化することができます。また、AIを活用することで、大量のデータを高速かつ正確に分析し、分析結果を可視化することができます。さらに、AIを利用することで、会計士が判断を誤る可能性のある領域について、注意を促すこともできます。
しかし、顧客とのコミュニケーションや、専門的な判断力など、人間の能力が必要不可欠な部分があり、これらをAIが完全に代替することはできません。

コメント : AIは、多くの会計事務所業務を自動化でき、効率性化や正確性を向上させることができる、ただし、コミュニケーション力や、最終的な判断については、まだまだ、税理士・公認会計士に負うところが大きいということです。

■ ChatGPTの回答は？

A : AIは、大量のデータを元に分析することができますが、法律や税法の解釈は難しいです。税理士は、法律や税法の解釈を含む専門知識を持っており、顧客に適切なアドバイスを提供することができます。

AIは、複雑な税務処理に対応することができますが、特定の場合においては、人間の専門知識が必要になることがあります。たとえば、異なる国の税法に関する知識が必要な場合や、企業再編やM＆Aなどの特別な事象が発生した場合などです。

税理士は、自身が所属する事務所やチームの業務の監督・指導を行うことができます。これには、AIではできない人材育成や業務フローの最適化なども含まれます。

コメント : AIがたいへん便利な機能を持つことは確かですが、AIを税理士・公認会計士がどのように使いこなせるのかがポイントです。AIを味方につけるのか、敵になってしまうのかは、人間側の問題です。

■ ChatGPTの回答は？

A : AIによって会計事務所の報酬が減少するかどうかは、複雑な問題です。業務が自動化されることで、税理士・公認会計士が行っていた一部の業務が減少し、その結果として報酬が減少する可能性もあります。また、AIの導入には、設備や人材の投資が必要であり、これに伴ってコストがかかる場合があります。AIを導入したことによって、報酬が減少した場合でも、その影響を相殺するために、新たなビジネスモデルの構築やサービスの拡充など、会計事務所は常に改善を模索しなければなりません。

しかし一方で、AIが会計事務所の業務の自動化や効率化に役立つことで、業務の生産性向上が期待されます。これによって、会計事務所はより効率的に業務を遂行することができ、同時に顧客に対してより高度なサービスを提供することができる可能性があります。

AIによって会計事務所の報酬が減少するかどうかは、AIの導入方法や使い方、市場の動向など、様々な要因によって異なります。

・・・コメント : まさに、AI時代に会計事務所がやるべきことは、AIを活用して業務効率化を図り、空いた時間・労力で、顧客に対してより高度なサービスを提供することです！

■　全国の税理士・公認会計士の先生へ・・・

AI・IT化が進むにつれて、ビジネスが激変しています。あらゆる業界が影響を受け、会計業界自体も大きく環境が変わりつつあります。
会社の経理部、あるいは外部の会計事務所も、業務の自動化により、業務内容が著しく変わってきました。
従来行ってきた「会計税務」に加えて、「経営サポート」業務が不可欠になってきました。
会社の「経営サポート」業務を行うのに最も適しているのは、会社の「数字」を熟知したわれわれ会計事務所です！

”経営のわかる”会計ネットワーク
公認会計士林千尋事務所 / 株式会社覚王山総研
代表　　林　千尋

■　「AI」を味方につける具体的な方法とは？

画期的な「AI」技術ですが、できること、できないことがあり、また、その活用方法もまちまちのようです。

「AI・IT」化が進む中、弊事務所は１０年も前から、「会計」と「経営」の橋渡しを行うためのグラフシステムの開発を行ってきました。
「『数字』をわかりやすく！」をコンセプトに据え、難しい「会計数字」をわかりやすくグラフ化し、お忙しい社長様、専門知識のない社長様でも、パッと見てわかるような、見やすい経営管理資料の提供を行ってきました。「AI・IT」化時代に対応した、会計データの自動取得と自動グラフ化システムを開発しています。

開発したこのグラフシステムを活用して、会計事務所だからできる「経営サポート」業務に力を入れています。

税理士・公認会計士の先生方が、「経営サポート」業務を事務所の第２のメインサービスとしていただけるよう、ご案内させていただきます。

■ ４７％の仕事がなくなる？・・・

近年、会計事務所を取りまく環境も大きく様変わりし、「AI・IT」の普及による会計業務の自動化がものすごい勢いで進んでいます。
将来的には「４７％」の仕事がなくなるという衝撃の論文も発表されています。なくなりやすい業務の第２位に「経理業務」が挙げられており、多くの会計事務所が、将来に対する不安を強烈に感じています。

■ 会計事務所は、要らなくなる？

昭和の会計事務所は、申告業務だけでなく、入力代行作業、集計作業等で膨大な労力、時間を費やしてきました。それらアナログ作業の代行業務によっても報酬をいただいてきました。
AI・IT化の進んだ令和時代では、アナログ作業の多くが自動化の対象となり、手作業でやっていた入力・集計・計算チェック業務などなど、AI・IT化によりほとんどが自動化されます。
会社は経理業務の集計作業までが自社内で自動でできるようになり、それらのアナログ作業のほとんどが、報酬をいただける対象ではなくなります。

■ 不安の原因は、ただ１つ！

■　会計事務所が抱く不安の原因はただ一つ？

「会計事務所は、要らなくなる？！」「会計事務所は、仕事がなくなる？！」などなど・・・。多くの先生方、特にご高齢の先生は、大きな不安を感じていらっしゃいます。
しかし、会計事務所が行っている、手間のかかる業務の47％、すなわち約半分が自動化できるとすれば、本来、こんなにありがたいことはないはずです。手間のかかる作業の多くがやらなくてよくなる、こんなに良い話はないはずです。
では、先生方が不安を感じる原因は何でしょうか？

原因は、たった１つ！

・・・　それは、「空いた時間、労力を充てるべき”他の業務”が見つからないことです！」

■ やるべきは「経営サポート」業務！

■　会計事務所の本来の役割とは？・・・

従来から、経理部、あるいは会計事務所に求められているのは「会計」を基にした「経営サポート」業務です。
税務申告業務は、不可欠かつたいへん重要な業務です。しかし、会計事務所に期待されるのは、それだけではありません。
そもそも、「経理」は「経営管理」の略称です。すなわち、「経営」を管理する、「経営をサポート」するのが経理の役割です。会計事務所は、外部から会社の経理部を支える「外部経営サポート室」としての機能が求められます。

「AI・IT化」により、空いた時間、労力を充てるべき「他の業務」とは、ずばり、「経営サポート」業務です！！

お忙しい社長、専門知識のない社長でも理解できる「わかりやすい経営資料」をご提供して、会社の経営を支えます。

■ やるべきは「経営サポート」業務！

■　自動で簡単にグラフが作れる！・・・

令和の現在、「AI・IT化」で手間のかかる業務の４７％が自動化できる時代になり、今や、会計事務所が期待される「本来の業務」すなわち「経営サポート」業務に手間と時間、労力を充てることができる時代になりました！！

会計ソフトで集計されたデータから、経営判断に活用できるように、わかりやすいグラフを簡単に作成し、

わかりにくい経理の「数字」をわかりやすくご説明すること

これが、AI・IT時代、令和時代の会計事務所のメイン業務になります。
すなわち、会計事務所は、「数字」をわかりやすく説明することによって、社長の経営を支える、今まで以上に重要な「外部経営サポート室」として大活躍していただくことになります。

■ 会計事務所の「生き残り戦略」？

■ 令和時代の生き残り戦略とは？・・・

多くの会計事務所は、税務申告業務をたいへん得意としています。税務申告を行う「税務会計」が大切なのはもちろんですが、会計事務所には、経営のアドバイス、すなわち「経営サポート室」としての役割が今まで以上に期待されています。AI・IT時代の強力な「生き残り戦略」の一つです。

■　「経営」のことは、よくわからないが・・・

先生方の中には、「経営のことはよくわからない」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。ビジネスの世界では、次から次へと新しい横文字、フィンテック、SNSなどが使われ、なかなかついていくことが難しいのは確かです。
しかし、「経営」の基本は何も変わりません！そして、「経営」を支えるのが、経理の「数字」です！
その「数字」に最も精通しているのが、実は「数字」のプロフェッショナルである、税理士・公認会計士の皆さんです！

■ 会計事務所にできる「経営サポート」とは？

■　会計事務所にできる「経営サポート」

経営コンサルティングは、たいへん重たい難しい業務ですが、会計事務所が行うべき「経営サポート」は、あくまでも「「数字」をわかりやすくグラフ化し、簡単にご説明する」ことにとどまります。専門知識のない社長様にとっては、難しい経理の「数字」をわかりやすくご説明するだけで、たいへんお役に立つことができます！

■　スタッフでもできる「経営サポート」とは？・・・

会計事務所が行う「経営サポート」は、例えば、事務所の会計スタッフでもできる電話による「毎月１５分程度のグラフの説明」です。
経営には習熟していない会計スタッフでも、「数字」をわかりやすいグラフで簡単に説明することはできます。会計スタッフには「１５分だけ、社長様に説明してあげてください！」と指示していますが、通常は３０分、１時間といったやり取りになり、充分な経営サポートになっています。

■ 「経営サポート」は、会計事務所が行うべき！・・・

「経営サポート」業務は、コンサルティング会社に任せる業務ではなく、また、ITシステム会社に取られる業務でもありません！
会計事務所こそが行うべき、本来業務なのです！そして、ここには、膨大な需要が存在しています！！

会計事務所は、クライアント企業の社長様に寄り添い、会社の具体的な「数字」を見ることのできる、たいへんありがたいポジションにいます。
「数字」に基づいた、具体的なアドバイスを行う絶好のポジションにいます。また、会計事務所は、国家資格に基づく絶対的な「信用力」があります。
クライアント企業から、安心して経理データや決算数値を預かることができる唯一のポジションにいます。

「税務申告」などの会計・税務サービスをしっかりご提供していただき、さらにはクライアント企業のビジネスのお役に立てる「経営サポート」業務を、どの会計事務所様でも行っていただけるはずです。・・・

■　ソフトバンク、孫社長は徹底的に「数字」にこだわる？

時価総額１０兆円規模のソフトバンクは、孫社長の天性の勘と経営センスによって急成長したのではなく、実はすべての戦略には徹底した「数字」の裏付けがありました。孫社長はエクセルを使った「数字化」を社員に徹底させています。数字抜きの会議では、孫社長とは話もさせてもらえないほどに、数字を重視しています。
しかし、中堅・中小企業の９０％の社長は、数字を見ていないようです。もし、その社長が「数字」を味方につければ、どれだけビジネスが盤石になるでしょうか？

「どんな数字が、経営に必要なのか？」
「数字化をして、それをどう仕事に活かせばよいのか？」・・・

「数字」を味方につければ、さらに、素晴らしい経営をしていただくことができるのではないでしょうか？

■　令和の会計事務所の３本柱とは？

AI・ITの時代、本来の会計事務所が得意とする「税務」サービスに加えて、「経営」と「IT」に関するサービスのご提供を目指します。
「経営」に関するサービスとは、「数字」をわかりやすくグラフ化して、社長に簡単にご説明することです。
「IT」に関するサービスとは、経理業務のアナログ作業を簡単なシステムで自動化すること、さらには、「データ（数字）」を簡単なグラフにして、わかりやすい経営管理資料をご提供することです。
「IT」による業務効率化が叫ばれる今日ですが、IT化による効果は効率化よりもむしろ、「収集したデータを戦略的な経営展開に活用できる」といった効果の方が一層重要であると考えます。
政府が提唱する「DX化」についても、業務効率化の側面のみが強調され、データによる戦略経営への活用の側面は、なかなか言及されません。

「税務」と「経営」と「IT」の側面からお役に立ちながら、会計事務所が中心となって、日本の中堅・中小企業のDX化を進める一助となりたいと考えます。

■　「経営サポート」で毎月、ご提供するグラフとは？・・・

例えば、弊社が使っているグラフは、経営現場で「行動」を出していただくために、あくまでも具体的に、簡潔に、専門知識のない社長様でも見てすぐにわかるように作成したグラフです。
従来の一般的な月次資料は、会計ソフトから打ち出したままの、白黒で数字を羅列しただけの資料です、経営の現場ではなかなか役に立ちません。
何故なら、たくさんある数字の中で、どの数字が重要なのかがわかりません。さらには、その数字から、何をどうしたらよいのかを読み取れないからです。
また、「経営分析」などのレポートも、ごく教科書的に、様々な経営指標を算出して、抽象的なコメントを記載しているに過ぎないため、
「では、自社の経営現場で実際にどうしたらよいのか？」が具体的には何もわかりません。社長は、「結局、うちはどうすればいいの？」といった感想で終始してしまいます。

社長が経営に活かせるように、重要な「数字」だけを、わかりやすい切り口で集計し、見やすい「グラフ」でご提供することが会計事務所の役割です！！

>■ 「経営サポート」例えばこんなグラフ！

■「戦略」の策定の仕方とは？・・・

「ドラッカー」、「商品のライフサイクル」、「バリューチェーン」などなど、戦略についての本は山ほどあります。ですが、自社の経営現場への具体的な落とし込み方法を述べているものが見当らないのです。あまりにごもっとも、あまりに抽象的で、「要するに、無名の我が社は、どうしたらいいのか？」にこたえられる解説書はありません。
「戦略」とはなにか？・・・弊社は長年の経営コンサルティングの経験から、結局、「戦略」とは「逆算して考える！」ことに尽きると、認識しています。

■　戦略策定に使う「キャッシュビフォー＆アフター」グラフ！

「戦略的」とは、理想の「キャッシュ」獲得額から逆算して「行動」を導き出すこと！
この流れに従って、シンプルに「戦略」策定のできるグラフを作成しています。

まず最初に、
１）「キャッシュビフォー＆アフター」で、今の資金繰りを再確認します。
・キャッシュビフォー＝このままだと、資金繰りがどうなるか、把握していますか？
（社長が「まだまだ、大丈夫！」と、横を向いているうちにも、毎年これだけの資金が消えている！）
・キャッシュアフター＝こうすれば、資金繰りはこうなります！
（まずは机上で、可能な経営シナリオを明確にします！）

２）これなら大丈夫という「安心ビジョン」が策定できていますか？
・来年１年間の「事業計画書」（細かすぎると、経営実務には使えない！）への落とし込みを行います。具体的な「数字」で、シミュレーションを行います。

３）毎月の「予算と実績の差異分析」で、理想ビジョンへの道筋をたどります！
・「来月は、必ず利益が出る！」と、始まる前から自信をもって、言っていただけるように！

■ こんなグラフ、経営のために
必要ではありませんか？

■「年計グラフ」を作っていないのは、絶対にありえない！・・・

年計グラフとは、売上高や利益について、各月直近の１２ヶ月分を合計した値の推移を見るものです。１２ヶ月分の合計の推移を見ることによって、季節変動による大きなブレを排除して、動きの傾向を見ることができます。

例えば、アイスクリーム製造販売会社様で、夏場と冬場で、売上高の季節的な変動がたいへん大きくなります。８月に売上高が大きく伸びましたが、毎年の傾向で売上高が伸びたのか、あるいは営業努力によって伸びたのかが判断できません。季節的な変動要因を除外して、営業成績を直接確認できるのがこの「年計グラフ」です。

・・・こんなにわかりやすく、重要なグラフ、しかも簡単に作れるグラフ！
是非、会計事務所が作成して提供していただきたいです！年計グラフを提供するだけでも、経営サポートできるはずです！

■ こんなグラフ、経営のために
必要ではありませんか？

■「キャッシュの３６５日推移表」すぐ作れるのに、誰も作っていない！・・・

キャッシュ残高は、会社経営上、最も注意しなければいけないポイントの一つです。利益がプラスであっても、キャッシュがマイナスになると、「勘定あって、銭足らず」の黒字倒産を引き起こしかねません。月末残高のみを表示したグラフでは、キャッシュフロー経営を安心して行うことはできません。
キャッシュは毎日増減し、複数の銀行口座間での移動も頻繁なため毎日の合計残高が把握しずらいですが、しっかりグラフ化して月中にキャッシュがショートする可能性を事前に対策することが不可欠です。
現金預金残高の３６５日推移を表すキャッシュ残高推移表により、年間３６５日のキャッシュ残高推移を見える化して資金管理することによって、はじめて安心してキャッシュフロー経営を行うことができます。

なのに、いまだかつて、年間３６５日のキャッシュ残高推移表を見たことがありません！誰も作っていません！・・・　だから、弊社が作りました！

■　「借入金の償還年数グラフ」コロナ時代の今、最も必要なグラフ？・・・

多くの会社で、多額のコロナ特別融資を受けています。元本返済の据え置き期間が終了し、返済が始まりました。いったい自社は、借入金を返済できるのか？返済の見通しがつくのか？今後、どうすればよいのか？などなど、課題が多々あります。
まずは、返済対象の借入金がいくらあるのか（運転資金は借りっぱなしでOK）、返済財源が１年間でいくらあるのか？今のままだと、返済に何年かかるのか？どうしたらよいのか？などなど

・・・　社長様と一緒に見ていただくために、わかりやすくグラフ化しました！

■　金融機関が求めるのは、期間10年以内の返済計画！？

金融機関は、１０年以内の借入金返済を求めますが、多額のコロナ特別融資の返済について、充分な返済財源を確保できない会社も多くあります。実現可能なシミュレーションと具体的な返済計画書で、金融機関との交渉を行います。場合によっては、２０年の長期返済計画を承諾してもらえることもあります。

■　最後に・・・

ご紹介しましたグラフについては、ごく一般的にご提供しているものになります。クライアント企業によって、必要な指標、見たいグラフが様々です。各クライアント企業のご要望に合わせて、オプショングラフの形でご提供しています。
また、税理士、公認会計士の皆様との間で十分な話し合いを重ね、より一層お役に立てるグラフを準備していきたいと思っております。
社長にとっては、あまりに難しすぎる「会計」「経理」　・・・　「数字」をわかりやすくご説明するだけでも、充分、経営のお役に立てると考えます。
先生方とともに、クライアント企業様の将来の発展に多く貢献できるような会計事務所を目指していきたいと思います。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

”経営のわかる”会計ネットワーク
公認会計士林千尋事務所 / 株式会社覚王山総研
代表　　林　千尋

■　「AI」時代の新サービスとは・・・

公認会計士林千尋事務所 / 株式会社覚王山総研は、”経営のわかる”会計ネットワークを全国展開しています。AI・IT時代に対応した、会計事務所が行うべき新しいサービスとして、会計事務所だからできる「経営サポート」業務をご案内しています。

・・・是非、この機会に全国の税理士・公認会計士の先生方にセミナーにご参加いただきまして、ともにクライアント企業の次世代ビジネスのお役に立てるよう努めて参りたいと考えています。
コロナの終息が見えない中、全国セミナーを計画していますが、ZOOM等を使ったオンラインセミナーも検討しています。

詳細につきましては、是非一度、お問い合わせください！

■　「全国セミナー」開催中・・・

全国の税理士・公認会計士の皆さん、また経営者・経理担当者の皆さんに、「『数字」をわかりやすく！」というテーマで、セミナーを開催しています。

・・・ 1時間ほどのセミナーで、会計事務所だからできる「経営サポート」業務について、また、企業経理部で作成できるわかりやすい「経営管理資料」について、お話しいたします。

・・・セミナー後半では、経営現場で使える、アニメーション機能を持った経営管理グラフシステム「e-財務グラフ」システムを具体的にご覧いただけます。

・・・会計事務所がどうやって「経営サポート」業務を行えばよいのか、企業経理部がどういう経営資料を社長に提出すると経営に役立つのか、具体的にお話しいたします。

・・・全国の税理士・公認会計士の皆さん、また経営者・経理担当者の皆さん、ぜひご参加下さい！

■ 無料お問合せサイト

“経営のわかる”会計ネットワークでは、全国の社長様からのお問合せを、受け付けております。

〇会計税務顧問契約の中で「経営サポート」も！
・・・経営のわかる「e-財務グラフ」をご提供！
〇「サイバー経理部」の構築とは？
・・・簡易なシステムで、どうやって自動化？

”パッ！” とお電話ください！
・・・（ピッ、パの法則：何事もすぐ行動！）
・・・専門家が、お話させていただきます！

◆お問合せ【こちらのフォーム】もご利用下さい

■ 遠方の会社様も、是非お付き合いしたいです！

新型コロナウイルスの影響で、テレワーク等遠隔地でのワーキング体制がいっぺんに普及し始めました。
多くの方が、ライブカメラ等の通信によるコミュニケーションに、抵抗がなくなってきました。

当社も独自のライブカメラシステムを持ち、遠方の会社様とも、充分円滑なコミュニケーションがとれています。
会社でのお困りごとやご質問について、各専門家がすぐ応対、その場で解決していただくことができます。

通信でも安心していただける社長様は、是非お問い合わせください。

遠方の先生方にも、安心してお問い合わせいただきたいです。

■　北海道から沖縄まで、「遠くても、安心です！」

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近所のクライアント企業様も、沖縄のクライアント企業様も、お手伝いしています。
「zoom」などのライブカメラシステムを使えば、距離感を全く感じずに、コミュニケーションとることができます。

また、データのやり取りは、無料で使える「クラウドシステム」をフル活用すれば、まったく問題なくやり取りすることができます。
近くても遠くても、関係なくなりました。

まだまだ、「データ」でのやり取りが難しい会社様があるかもしれませんが、この機会に、データでのやり取りの仕組みを構築していただくことにより、会社の「IT化」を一気に進めていただく結果にもなります！

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