■ 独自開発の「税額最少化シミュレーション」

相続税を最小化するには、一時相続（ご主人）と、二次相続（奥様）の２回の相続税合計額を最小化することが必要です。

基本的には、２回の相続を通して、すべての財産が次の世代に引き継がれることになります。

多くの会計事務所で、どうすると２回の相続税合計額を最小にすることができるのかを理解しないまま、相続税申告の手伝いをされているようです。

”経営のわかる”会計ネットワークでは、独自に開発した「相続税最少化シミュレーション」ソフトを利用して、相続財産をどなたがどれだけ相続すると、相続税を最小化できるか、ご案内しています。

二次相続まで含めた「相続税最少化シミュレーション」・・・当事務所にしかありません！

■ 相続税対策「4つ」の注意点

相続税対策を進める上で「４つ」の側面から、重点的にアドバイスさせていただきます。

①不動産対策
計画的に行動していただけば、評価額を減らし、大きな節税効果をもたらすことが可能です。

②自社株対策
評価額の安い時に、贈与を実施したり、意識的に評価額を小さくするよう行動することも可能です。また、自社株式が不用意に分散しすぎないよう、事業承継を十分ご検討いただいたうえで、ご後継者様にご相続いただくのが基本的な考え方です。

③納税資金対策
相続税の納付は、現金納付が原則です。不動産を多数お持ちの資産家の方で、納税用の現預金を十分お持ちでなかったりすると、大切な不動産を売却処理して現金化する必要が出てきたりします。土地資産を減らすことなく、別途、納税資金を準備していくことが必要です。

④「争続」対策
資産が多くあればあるほど、相続でもめるようです。 仲の良かった兄弟が、相続を原因に不仲になるのは、たいへん不幸なことです。 もめごとの起きる余地がないように、生前にしっかりとした「意思表示」を行っておくことが望ましいです。

４つの側面から、相続税対策をサポートいたします。

■ 勝ち組事業承継

AI・ITが普及すると、47％の会社や仕事がなくなる、と言われています。

大型書店ですら、多くが消滅してしまいました。かつては想像すらできなかったことです。

また、何もかもが「通販」のビジネスモデルに乗り、びっくりするような品物まで通販で売られていたりします。

今や、多くの会社で、従来のビジネス形態では利益が確保できなくなってきました。

・・・「今までのやり方を、ちょっと変える？」

・・・「今までとは違った商品を考える？」

今、行動する会社が、勝ち組にまわる会社だと考えます。

AI・ITを味方につけ、新しい価値を生み出す５３％の勝ち組にまわるために！

・・・・・・強力にお手伝いいたします

■ サイバー経理部

「人材不足」ではなく、「IT不足」ではないですか？発想を転換して、「人材」を「IT」で補っていただいてはいかがでしょうか。

「人材不足」のピンチを「IT化」のチャンスと捉えると、「一石十鳥」のチャンスが見えてきませんか？

会社の間接業務のほとんどに関与している経理部において、業務の47％が自動化できる時代です。手間のかかる作業はすべて自動化の対象となります。

自動集計したデータ結果を、今度は経営管理資料として、わかりやすくグラフ化したり、図表化したりすることがメイン業務になります。

すなわち、経理部は、日陰の「集計業務部」ではなくなり、日向の「経営サポート室」に大きく性格が変わります。

それが、新しい経理部、

次世代の「サイバー経理部」です！　→